滋賀・京都の建設業許可申請サポート（申請の概要）

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滋賀・京都の建設業許可申請

建設業を営むには次の場合を除いて個人も法人も許可が必要です。

建築工事一式
（1）工事１件の請負代金が1,500万円に満たない工事
（2）延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事
　　（延べ面積の2分の1以上を住居の用に供すること）
その他の工事
工事1件の請負代金が500万円に満たない工事

つまり、少額の小さな工事しか請け負わないのであれば許可は必要ないということになります。ですが、それでは受注できるはずの工事も許可が無いために受注できないというケースも出てくるでしょう。
建設業許可を受けることによって毎年、決算終了後や変更のあるたびに書類の提出が義務付けられ、手間がかかる業務が増えるようになりますが、それを上回る次のようなメリットを生み出せるようになります。

規模の大きい工事が受注できるようになる
信用力が向上する
銀行からの融資が受けやすくなる
工事を受注する機会が増える
公共工事を受注できるようになる

建設業許可の種類

ひとくちに建設業といっても内容は幅広いため工事の種類ごとに以下の２８業種に区分されています。区分された業種ごとに建設業許可が必要になり、それぞれの業種毎、あるいは組み合わせて申請を行います。

土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設

まず、営業所の所在地により区分されます建設業許可申請の種類

　
同一都道府県内のみ→知事許可
複数都道府県にある→大臣許可
　
次に以下のように分けられます
　
特定建設業許可
発注者から直接請け負った3,000万円以上（建築一式工事の場合は4,500万円）の工事を下請けに出す場合に必要です。
　
一般建設業許可
特定建築業以外の場合に必要です。
　
最後に受けようとする許可の種類により、次のいずれかを選択しなければなりません
　
【新規】
（1）新たに建設業許可申請をする場合
（2）＜許可換え＞
営業所の所在地が同一都道府県内から複数都道府県、あるいは複数都道府県から同一都道府県内のみに変更された場合や、他の都道府県に申請先を変更する場合
（3）＜般特新規＞
特定で営んでいる業種とは別に一般で建設業許可を受ける、あるいは一般で営んでいる業種とは別に特定で建設業許可を受ける場合
　
【更新】
すでに受けている建設業許可の５年ごとの許可更新
　
【業種追加】
（1）一般で受けている許可に別業種の一般の建設業許可を追加申請する場合
（2）特定で受けている許可に別業種の特定の建設業許可を追加申請する場合。