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| 経営事項審査とは |
国、都道府県、市町村などが発注する公共工事の入札に参加するためには事前に審査を受けなければなりません。これを経営事項審査といいます。経営事項審査は
- 決算書などの計算書類の内容に基づいた経営状況（Y）の分析を国の認定を受けた民間の分析機関に依頼し、評点として数値化された分析結果を受け取ります。
- 分析結果と経営規模（X）、技術力（Z）、社会性等（W）を評価するための書類とともに国や都道府県に提出し、入札に参加するための総合評定値（P）を算出して通知書を送付してもらいます。
- 総合評定値通知書と工事実績などの書類を入札参加資格審査で提出します。
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| 経営状況の分析依頼 |
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総合評定値の算出 |
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入札参加資格申請 |
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公共工事の受注 |
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- 国や都道府県に提出する際に、総合評定値を算出しない経営規模等評価のみの申請でも、経営事項審査申請を受けたことになりますが、ほとんどの公共工事の入札参加資格審査で総合評定値通知書が必要となっていますので、通常は経営規模等評価の申請と、総合評定値通知書の請求を同時に行います。
- 公共工事に参加するためには建設業許可が必要で、経営事項審査を受ける前に毎年決算終了後に決算変更届を提出しておかねばなりません。
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| 審査項目 |
| 審査項目は以下のようになります。平成20年4月改正に対応した項目を記載しています。これらの審査項目から算出した評点に、区分ごとに係数を掛け合わせた数値の合計が総合評定値（P）になります。 |
| 区分 |
審査項目 |
| 経営規模（X) |
工事種類別年間平均完成工事高
自己資本額
利払前税引前償却前利益 |
| 経営状況（Y) |
純支払利息比率
負債回転期間
売上高経常利益率
総資本売上総利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー（絶対額）
利益剰余金（絶対額） |
| 技術力（Z) |
工事種類別技術者数
元請完成工事高 |
| 社会性等（W） |
労働福祉の状況
建設業の営業年数
法令順守の状況
防災活動への貢献の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況 |
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| 申請サポートについて |
当事務所では建設業許可から経営事項資格審査、入札参加資格審査まで申請に関する手続きを代行し、支援いたします。さらに、審査項目を分析して改善すべき点を抽出し、改善の目標を示し、目標が達成されたときの予測数値の算出などを行う分析シミュレーションも行っておりますので、申請代行だけでなく、経営改善の正しい方向性を探す手段としても活用いただけるようになっています。
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