会社設立、許可申請、契約書作成などを支援する滋賀県の行政書士事務所です

建設業許可申請について

建設業を営むには次の場合を除いて個人も法人も許可が必要です。
（金額は消費税を含んだ金額です。）
つまり、少額の小さな工事しか請け負わないのであれば許可は必要ないということになります。ですが、それでは受注できるはずの工事も許可が無いために受注できないというケースも出てくるでしょう。近年は公共工事で、建設業許可を受けている業者に下請けに出すように求められるようになってきており、元請けではないから必要ないという考え方は通用しなくなってきています。
建設業許可を受けることによって毎年、決算終了後や変更のあるたびに書類の提出が義務付けられ、手間がかかる業務が増えるようになりますが、それを上回る次のようなメリットを生み出せるようになります。

• 規模の大きい工事が受注できるようになる
• 信用力が向上する
• 銀行からの融資が受けやすくなる
• 工事を受注する機会が増える
• 公共工事を受注できるようになる

　信用ｘ資金ｘ工事金額ｘ機会ｘ公共工事
　→事業の発展

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建設業許可の種類

ひとくちに建設業といっても内容は幅広いため工事の種類ごとに以下の２９業種に区分されています。区分された業種ごとに建設業許可が必要になり、それぞれの業種毎、あるいは組み合わせて申請を行います。

平成28年6月1日より、建設業許可の種類に「解体工事業」が追加されました。平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は引き続き3年間は「解体工事業」の許可を受けずに解体工事を行うことができますが、平成31年6月1日以降は解体工事業の許可が必要になります。

土木一式、建築一式、大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体

新規に許可を受けようとする場合は、まず営業所の所在地により区分されます
同一都道府県内のみ　………　[知事許可]
複数都道府県にある　………　[大臣許可]

次に以下のように分けられます
[特定建設業許可]
……発注者から直接請け負った3,000万円以上（建築一式工事の場合は4,500万円）の工事を下請けに出す場合

[一般建設業許可]……特定建築業以外の場合

受けようとする許可の種類は[新規]を選択することになりますが、すでにほかの建設業許可を受けているときは、営業所を他府県にも置いた、他府県から同一府県内のみに変更した、あるいは他府県に申請先を変更する場合に[許可換え]、特定で営んでいる業種とは別に一般で建設業許可を受ける、あるいは一般で営んでいる業種とは別に特定で建設業許可を受ける[般特新規]を選択する場合があります。いずれも[決算変更届]を毎年提出し、[更新]の届けを５年毎に提出しなければなりません。

許可の要件

建設業の許可を受けるためには次の要件を満たしていなければなりません。

（1）経営業務管理責任者の要件　……　一定の経営経験があること
（2）専任技術者の要件　……　一定の資格・経験を持つ工事の専門技術者がいること
（3）誠実性の要件　……　不正や不誠実な行為をすることが明らかでないこと
（4）財務的基礎の要件　……　契約を履行するために一定以上の資金力を有していること
（5）その他　……　欠格事項等に該当しないこと
　

建設業許可申請手数料

申請先の国・都道府県に支払う手数料等の金額です。複数の申請を同時に行う場合はそれらの合計が必要になります。申請手数料は審査事務に必要とされるもので、許可されなかった場合や取り下げた場合にも返却されませんので注意してください。

知事許可

新しく許可を申請する場合　　　９万円（申請手数料）
業種追加または更新　　　　　　５万円（申請手数料）

大臣許可

新しく許可を申請する場合　　１５万円（申請手数料）
業種追加または更新　　　　　　５万円（申請手数料）

許可後の変更手続き

許可を受けた後も毎年決算終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。その他、届出事項に変更があった場合にも期限内に届出がされていないと次回の許可が更新されないことがあります。