有限会社が廃止される

株式会社に次いでなじみの深い有限会社は今後、設立できなくなりました。すでにある有限会社は株式会社に組織変更するか、現状のままで「有限会社という名前の株式会社」（特例有限会社）になるかを選択できます。現状の有限会社のまま場合は役員の任期が無期限、決算公告が不要などの従来のメリットをほぼそのまま維持でき、看板や名刺を変えるコストもかかりません。

　

最低資本金の制度が撤廃される

会社の設立には少なくとも株式会社で1,000万円、有限会社で300万円を設立時に資本金として準備する必要がありましたが改正により、このような大金は無理に準備する必要はなくなりました。以前から特例として資本金の額を減らせる制度はありましたが、５年以内に先述の金額まで引き上げなければ解散しなければならないなどの条件がありました。このような条件に縛られることなく、本当に事業に必要な資金だけを準備すればよいことになります。

　

取締役が１人でも設立が可能になる

従来の株式会社では設立の際に取締役が最低３人必要でしたが、1人でも可能になりました。これには株主が自分の持っている株式を他の人に売却するときに会社の承認を受けなければならないという条件が規定されている株式譲渡制限会社である必要がありますが、規模のあまり大きくない中小会社ではたいていは規定されています。この結果、規模のあまり大きくない会社をつくろうという時に名義だけ無理に借りてこなければならないといった手間がなくなります。

類似商号規制が撤廃される

従来同一市町村で同じ業種、同じ名前の会社をつくることはできませんでした。設立登記の時点でそのような会社が存在すると分かった場合は最初からやり直しが必要だったのです。規制が撤廃されたためやり直しが必要になるようなことはないのですが、同じ名前の会社が近所にあっては混乱を招く恐れがあるので事前に調査する必要は今後もあると思います。

　

発起設立の場合には払込金保管証明書が不要になる

株式会社設立にあたっては資本金に相当する額を銀行に払い込み、払込金保管証明書を発行してもらう必要がありました。時間もコストもかかることから残高証明等があれば証明できるようになりました。ただし、募集設立においては従来どおり払込金保管証明書を発行してもらう必要があります。

　

現物出資、財産引き受け、事後設立といった金銭以外の出資に対する規制が緩和される

金銭以外の出資に関しては検査を受けなければ認められないなどの規制がありますが、規制の範囲が緩和されました。自動車や設備など金銭以外の出資がしやすくなります。

　

取締役・監査役の任期が最長１０年となる

取締役２年、監査役４年という任期を最長１０年まで延長することができるようになりました。役員に変更がなくても任期毎に届けをする必要があるため任期が延びると届けの頻度が減り、手間とコストの削減になります。ただし、有限会社の役員任期は無期限ですので、組織変更して株式会社になると１０年に一度は届けをする必要が出てきますので注意が必要です。

　

会計参与が新設される

会社法の施行により新設された株式会社の役員です。計算書類等の精度向上を目的とした制度で公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人のみがなれます。会計参与はどのようなタイプの株式会社にも設置することが可能です。

　

合名会社

各出資者は会社の運営について（個人の財産も含めて）無限の責任を負います。２名以上の出資者が必要でしたが法律の改正により、１人からでも設立できるようになり、法人も無限責任社員として出資できるようになります。設立に際しては資本金のような資金拠出の規定はなく、人に対する信用を重視した会社となるため人的会社と言われます。

　

合資会社

会社の運営について無限に責任を負う者と出資の範囲で有限の責任を負う者、各１名以上が出資する会社です。法律の改正により、法人も無限責任社員として出資できるようになりました。合名会社と同じく、資本金の規定はなく、人に対する信用を重視した人的会社で、有限の責任を負う者は権限が制限されています。

　

合同会社（LLC）

改正により新しく設立が出来るようになった組織で、欧米で普及しているＬＬＣという会社組織をモデルにしているため日本版ＬＬＣと呼ばれることもあります。参加者のヒトを重視した人的会社でありながら有限責任という特徴があり、ヒトが重視される研究開発や専門家事業などへの活用が考えられています。また、合名会社、合同会社と同じく法人の参加も認められていますので、産学連携事業や共同事業など工夫次第で活用の幅が広がる可能性があるといわれています。

有限責任事業組合（LLP）

ヒトのつながりを重視した組織、有限責任という点では合同会社とよく似ています。最大の違いは税金が組織に対してかかるのではなく、構成員個人に対して直接かかるという点です（パススルー課税）。ＬＬＰは法人ではなく、組合のために法人税はかからないという考え方に基づきます。法人税を引いた後に個人の所得税を引く二重の手間を避けられる一方で、実際の運用では構成員一人一人の所得税の算出まで行わねばならず、手間が増えるのではないかともいわれています。

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