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会社設立に必要な費用
ここでは会社の中でも最も一般的な株式会社について説明します。
株式会社の設立ではご自身ですべて手続きされる場合でも登録免許税や印紙税といった次の費用が必要となります。  

登録免許税 最低15万円
(資本金額の1,000分の7、ただし15万円未満の場合は15万円)
定款認証手数料5万円
収入印紙代4万円
謄本や各種証明書などに合わせて数千円

以上のように合計で約25万円の費用がかかります。この他に会社の代表者印の制作費で数千円程度かかります。以前は金融機関に出資金の払い込み証明を発行してもらわなければならなかったために、さらに2万5千円程度の手数料が必要でしたが、通帳コピーや残高証明書で足りるようになりましたので費用はほとんどかかりません。
これらの株式会社設立費用は資本金とは別に用意して設立に備えておきます。
 
 
株式会社設立費用の例
内容 金額 支払先
定款認証手数料 5万円 公証役場
収入印紙代 4万円 公証役場
定款謄本代 約2,000円 公証役場
登録免許税 15万円 登記所
登記事項証明書 約3,000円 登記所
印鑑証明代 約1,500円 登記所
個人の印鑑証明  300円 市役所等
合計  約25万円

設立代行費用
当事務所に会社設立の手続きを依頼いただくと、書類の作成や手続きにかかる時間を大幅に削減し、設立をスムーズに進めることができるようになります。そして、株式会社の設立では電子定款認証を活用して収入印紙代4万円を不要にすることができるようになりますので、設立コストの削減が可能になります。
手間・時間の削減 → 事業の活動に集中
収入印紙代が不要 → 設立コストの削減 
株式会社設立の手続き代行はご希望の業務・プランを選んでご依頼いただけます。ご自身で定款を作成して電子定款認証を依頼されたり、定款の作成のみをご依頼いただくのも自由です。定款作成のみの場合は全国どこからでもご依頼いただくことができます。
公証役場に直接出向く必要があるため、定款作成以外の業務は滋賀・京都・大阪・奈良・三重県と、その周辺地域の会社設立限定となります。
  • 登録免許税は最低額の15万円を表示しています(15万円以上は資本金額の1,000分の7)。
  • 定款謄本、印鑑証明書などはページ数・通数により変動します。表示されている金額は目安とお考えください。
  • 最終的に官公庁に支払う手数料・税金等は収入印紙代を除いて、上の株式会社設立費用の例と同じです。
 
セット業務 当事務所料金 手数料・税金例 合計費用例
株式会社設立 【定款認証プラン】
手間のかかる定款作成と、印紙代4万円を不要にできる電子定款認証を当事務所が行います。定款認証までの手間が大幅に省けるにもかかわらず、合計費用の差額は同じ作業をご自身でされた場合と比べて+8千円で済みます。
48,000円 認証手数料 5万円
収入印紙代 不要
定款謄本代 2千円

登録免許税15万円
登記簿謄本 3千円

 
 計205,000円
253,000円
株式会社設立 【スタンダードプラン】
定款作成と認証業務に加えて、登記申請書類の作成及び手続きも、他の士業と連携して当事務所が行います。初めて会社を設立される方や時間が取れない方、お急ぎの方にオススメです。
100,000円 認証手数料 5万円
収入印紙代 不要
定款謄本代 2千円
登録免許税15万円
登記簿謄本 3千円

 
 計205,000円
305,000円
 
株式会社設立にかかる合計費用の比較
ご自身で全ての手続きをされる場合と、当事務所に依頼された場合の合計費用を比較すると次のようになります。
 
  当事務所料金 官庁手数料
税金等
 合計費用  ご依頼時の増減額
ご本人様が全て続き 0千円 245千円 245千円 0千円
スタンダードプラン 100千円 205千円 305千円 +60千円
定款認証プラン 48千円 205千円 253千円 +8千円
 
電子署名と認証用のソフトウェアを用意して環境を整えれば、どなたでも電子定款認証を活用して収入印紙代を節約することが可能ですが、費用も時間もかかることから会社を一つ設立するだけなら準備するメリットはないものと考えます。
電子定款認証に対応した当事務所をご利用いただくことで、手間のかかる書類の準備や手続きから解放され、費用を抑えることを可能にし、専門家と相談して会社設立を進めることができるようになります。
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